キリングループは、発酵・バイオテクノロジー分野で培った技術力と知見を起点に、酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬の各事業領域で新たな価値創出に取り組んでいます。研究開発から生まれた知的財産は、研究成果をお客様や世の中の価値につなげる重要な経営資産の一つとして位置づけ、経営と一体となった知財活動のもとで確保・活用しています。法令遵守のもと、お客様価値創出による差異化と事業の自由度確保を通じてイノベーションを加速し、持続的な企業価値向上を目指しています。
キリンの知財戦略は、技術の原理原則にまで遡る深い科学探求の成果を、知財として体系的に権利化し、より広い事業機会の創出につなげることを目指しています。これを、技術シーズ起点の戦略（R&D戦略と連動）と市場ニーズ起点の戦略（事業戦略と連動）の両面から推進しています。独創性あふれる先駆的な技術を大型イノベーションへとつなげるとともに、社会や生活者のニーズの変化をいち早く捉え、先駆けて知財を確保し市場への早期参入を後押しします。この2つの観点からR&Dと事業を繋ぎ、三位一体で知財戦略サイクルを回し、知財による価値創出の最大化を実現します。
キリンの知財戦略を実現するための活動は以下の3つです。
自社での知財取得やライセンスにより、新たな技術やサービスを実現します。
事業活動への知財リスクを、事業部門と連携して適切にコントロールします。
研究開発および事業活動に関する知財・技術情報を収集・分析し、経営・事業戦略に結びつく洞察として経営に提言します。
三位一体の連携を実効あるものにするため、各事業会社および研究所の経営層との対話やレビューを通じて、活動状況・成果の共有と課題への対応を議論しています。そこで得られた示唆は次期の知財活動計画や資源配分に反映され、重点事業・重点研究領域への知財投資の強化につながっています。こうした取り組みを通じて、事業の競争優位の構築と知財による価値創造を推進しています。
これらの活動は外部でも評価され、特許庁主催「令和7年度 知財功労賞」において「特許庁長官表彰 知財活用企業（特許）」を受賞しました。
キリングループでは事業活動・研究開発活動と連動し、酒類・飲料領域の知財活動をキリンホールディングス知財戦略推進部が推進しています。また、ヘルスサイエンス領域においても、キリンホールディングス知財戦略推進部がファンケルを含むグループの知財活動を推進しています。医薬領域では協和キリン知的財産部が知財活動を推進しています。
キリンホールディングス株式会社の主要な連結子会社及び持分法適用会社の保有特許を図示化したもの。VALUENEX Radarを用いて作成（2026年時点）。
私たちは、人財を競争力の源泉と位置づけるキリングループ人財戦略のもと、知財専門人財の採用と育成に取り組んでいます。知財専門人財は、グループR&Dが掲げる「High Science」を知財で支え、進化させる存在です。特定の知財業務に特化した専門家ではなく、知財戦略の立案から研究開発、事業化、活用までの全プロセスにおいて事業・R&D部門と伴走することを基本としています。研修プログラムや実務経験を通じて専門性を高め、知財領域のプロフェッショナルとして、また経営や事業戦略を支えるリーダーとして、グループ内外のさまざまな場面で活躍できるキャリアパスを用意しています。
2015年に機能性表示食品制度が導入され、その翌年には食品の用途発明※が認められるようになりました。当社はこの環境変化を好機と捉え、研究内容の深い理解、関係法令の熟知や動向把握といった高い専門性が要求される中、食品用途発明の権利化と事業活用に取り組みました。事業・品質保証・研究開発・知財部門の各部門が連携して対応した結果、事業拡大の鍵となるプラズマ乳酸菌の免疫機能表示を支える食品用途発明の基本特許（特許第6598824号）の獲得に成功するとともに、免疫機能表示の実現にもつなげました。この特許は公益社団法人 発明協会の「令和5年度全国発明表彰」で、最も優秀と認められる発明等の完成者に贈呈される「恩賜発明賞」を受賞しました。恩賜発明賞の受賞は健康食品素材としては初、食品企業では59年ぶりとなりました。
「キリン一番搾り 糖質ゼロ」は、研究所と知財部門が高付加価値の新カテゴリーとして糖質ゼロビールを見出し、事業・R&D・知財が三位一体となり商品化を推進した事例です。
知財部門は、商品の独自性を確保する特許網を構築。日本初の糖質ゼロビールとして新たな市場を創出するとともに、販売開始からの約5年間（2020年～2025年）で累計販売数量7億本（350ml缶相当）を突破しました。
本事例は、令和7年度知財功労賞「特許庁長官表彰 知財活用企業（特許）」における評価ポイントの一つとなりました。